計算の考え方
- 所得税からの控除: 寄附額から2,000円を引いた金額 × 所得税率。
- 住民税の基本分: 寄附額から2,000円を引いた金額 × 10%。
- 住民税の特例分: 住民税所得割額の20%を上限に、残りの控除部分を計算します。
- 自己負担2,000円の上限目安は「2,000円 + 住民税所得割額 × 20% ÷ (90% - 所得税率)」をベースにしています。
ふるさと納税シミュレーター
ふるさと納税 控除上限額計算
年収、家族構成、所得控除をもとに、ふるさと納税で自己負担2,000円に収まりやすい寄附額の目安を計算します。給与所得者が年末前に寄附額を決めるための簡易シミュレーターです。
概算・目安: 総務省が示す「所得税からの控除」「住民税からの控除（基本分）」「住民税からの控除（特例分）」の構造をもとにした参考計算です。住宅ローン控除、医療費控除、副業・事業所得、複雑な扶養状況は個別に確認してください。
よく使う場面
寄附前の上限額チェック
例: 年収500万円・独身または共働きの場合、社会保険料を年収の15%で概算すると、控除上限額は約6万円台の目安になります。実際の上限額は住民税所得割額と各種控除で変わります。
控除上限額の目安
￥61,000
自己負担2,000円に収まりやすい寄附額の概算です。
自己負担額の目安
￥2,000
予定寄附額 ￥50,000
範囲内判定
目安内
住民税所得割額の20%特例分をもとに判定します。
所得税からの控除目安
￥4,901
住民税 基本分
￥4,800
住民税 特例分
￥38,299
概算・目安です
- 給与所得者向けの概算です。正確な控除上限額は源泉徴収票、住民税決定通知書、市区町村・税理士の案内で確認してください。
- 社会保険料は未入力の場合、年収の15%で概算します。住宅ローン控除、医療費控除、iDeCo、副業・事業所得などは簡易計算に反映しません。
反映しないもの
- 住宅ローン控除、医療費控除、雑損控除、寄附金控除など確定申告で変わる控除。
- 副業、事業所得、不動産所得、株式譲渡益、配当、年金など給与以外の所得。
- 配偶者特別控除、障害者控除、寡婦・ひとり親控除、老人扶養親族など細かな人的控除。
- 返礼品の一時所得扱いや、総務大臣の指定を受けていない団体への寄附判定。
手続き前に確認すること
ワンストップ特例
確定申告が不要な給与所得者等で、寄附先が5団体以内の場合に使える制度です。各自治体への申請が必要です。
確定申告
医療費控除や住宅ローン控除初年度、副業所得などで確定申告をする場合は、ふるさと納税も申告に含めます。
公式情報
控除の仕組みは総務省、所得税率は国税庁、住民税は市区町村の最新案内を確認してください。
よくある質問
ふるさと納税の控除上限額とは何ですか？
寄附額から2,000円を差し引いた金額について、所得税と住民税から控除される範囲の目安です。住民税の特例分が住民税所得割額の20%を超えない範囲では、実質自己負担2,000円に近づきます。
この計算結果は正確な上限額ですか？
いいえ。給与所得者向けの概算・目安です。社会保険料、住宅ローン控除、医療費控除、iDeCo、副業所得、扶養状況、住民税所得割額などで変わるため、正確な金額は源泉徴収票、住民税決定通知書、市区町村や税理士の案内を確認してください。
ワンストップ特例と確定申告では控除のされ方が違いますか？
ワンストップ特例では、原則として所得税からの還付ではなく翌年度の住民税からまとめて控除されます。確定申告をする場合や寄附先自治体が6団体以上の場合は、ワンストップ特例ではなく確定申告で手続きする必要があります。
寄附先の自治体はどこでも対象になりますか？
ふるさと納税の対象となる地方団体は、総務大臣の指定を受けた団体です。制度対象外の団体への寄附や返礼品の扱いは、総務省・国税庁の最新情報を確認してください。
あわせて使える計算ツール
税込・税抜の確認は 消費税計算、申請書の日付確認は 西暦・和暦・年齢計算、食事会の精算は 割り勘計算 も利用できます。
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